FAQ

よくあるご質問

ご依頼前に、よくいただくご質問

米国進出・販路開拓を検討する日本企業の皆様へ、
Assista LLC.のサービス範囲、料金、相談方法、進め方をご案内します。
準備の初期段階でも、日本語でご相談いただけます。
初回のご相談は無料です。

実績・専門性

Q自社と同業種・同規模の日本企業を支援した実績はありますか?
A
自動車部品、半導体・半導体製造装置、医療機器、航空宇宙など、飲料・食品・薬品を除く幅広いBtoB分野で、ご支援の実績があります。
ご利用企業の大半は中小企業です。
業種や企業規模をお知らせいただければ、同業種・同規模企業へのご支援実績について詳しくご案内します。
Qアメリカのどの州でも対応してもらえますか?
A
はい、Assista LLC.はイリノイ州シカゴ近郊を拠点に、全米の案件に対応しています。
Q日本語で相談できますか?
A
はい、日本語でご相談いただけます。
日本語を話すスタッフが常駐しています。
Q日本のビジネス慣習を理解したうえで対応してもらえますか?
A
はい、Assistaのスタッフは日本市場・アメリカ市場の両方で実務経験があります。
両国の商習慣を踏まえてご相談を伺います。
Q販路開拓の営業先は米系企業ですか?日系企業ですか?
A
米系企業・日系企業のどちらを対象とした販路開拓も可能です。
お取り扱いの製品・サービスと、狙う市場に応じてご提案します。

サービス範囲

Qどこまでが契約範囲に含まれますか?
A
契約範囲は、ご依頼内容に応じて個別に決定します。
主なサービスは、コンサルティング、駐在員代行、セールスレップ・代理店を活用した販路開拓支援、米国向けマーケティングです。
初回の無料相談で課題を伺い、必要な業務を組み合わせてお見積りを作成します。
契約範囲と追加費用は、お見積りに記載できます。
Q月次の記帳や財務資料の作成、法人税申告にも対応していますか?
A
月次の記帳(入出金の記録)や、損益計算書・貸借対照表(バランスシート)の作成支援は可能です。
契約に含まれるかどうかはご依頼内容によって異なるため、料金とあわせて個別にご対応します。
年に一度の法人税確定申告は、提携する米国公認会計士をご紹介します。
Q弁護士・会計士業務も可能ですか?
A
Assista LLC.は、弁護士・会計士事務所ではありません。
法律・税務などの専門的な対応が必要な場合は、提携する弁護士や会計士をご紹介します。
ご相談内容に応じて、Assistaが対応する業務と専門家に依頼する業務を整理してご案内します。
Q営業代行や、代理店・セールスレップなどを利用した販路拡大支援は可能ですか?
A
はい、営業活動や、代理店・セールスレップを活用した販路開拓を支援しています。
Assistaは日本企業の米国営業拠点としての機能を担い、現地セールスレップの発掘・紹介から契約後の管理まで対応します。
製品や販売ターゲットに応じて、適した進め方をご提案します。
セールスレップの仕組みについては、セールスレップとは?米国販路開拓の仕組み・手数料・代理店との違いで詳しく解説しています。
Qアメリカ市場に向けたウェブサイト作成などのマーケティングも行っていますか?
A
はい、米国向けウェブサイトの制作とマーケティングを行っています。
単に日本語サイトを英訳するのではなく、アメリカ企業の意思決定の流れに合わせて、掲載内容、サイト構成、ページの見せ方を設計します。
機械翻訳ではなく、米国市場の文化に沿ったローカライズを行います。
ご支援した企業では、サイト公開後に米国企業からの問い合わせが増えた事例があります。
問い合わせの時期や件数は、商材や市場、その他の営業活動によって異なります。

料金・ご相談

Q料金体系はどのように設定されていますか?
A
支援料金は、契約期間と業務内容によって異なります。
初回相談でご依頼内容を伺い、個別にお見積りを作成します。
なお、出張や展示会のアテンドについては、実費をご請求しています。
Q初回相談は無料ですか?どのように相談すればよいですか?
A
はい、初回のご相談は無料です。
お問い合わせフォームからご連絡ください。
1〜2営業日以内(米国の営業日)に担当者よりご連絡し、オンライン相談をご案内します。

進め方・コミュニケーション

Qプロジェクトの進捗はどのように報告してもらえますか?
A
プロジェクトに進捗があった場合は、その日のうちにご連絡します。
また、ご契約内容に応じて定期的なオンラインミーティングを設定し、進行状況の共有や今後の方向性のご相談を行います。
Q日本からの相談も可能ですか?時差の対応はどうなっていますか?
A
もちろん可能です。
Assistaが拠点を置くイリノイ州と日本の時差は、14時間(サマータイム時)または15時間です。
日本の朝、始業直後の時間帯にオンラインでのご相談やミーティングを設定される企業の皆様が多いです。
Q米国の客先で緊急に対応すべき事態が発生した場合は対処してもらえますか?
A
米国のお客様の稼働時間は日本の深夜にあたるため、ご心配はよく分かります。
ご契約いただいた場合、契約で定めた業務範囲において、現地の窓口として状況の確認と必要な連絡・調整を行います。
緊急時の連絡方法は、ご契約時にご案内します。

アメリカ進出の準備について

Qアメリカ進出にはどのくらいの期間がかかりますか?
A
進出の計画や準備がどの程度具体的に進んでいるかによって、期間は大きく変わります。
  • アメリカ進出は、すでに社内で決定しているか
  • すでにアメリカ国内の企業との取引経験があるか
  • まずは輸出から始めるのか、アメリカ国内に拠点を置くのか
  • 拠点を置く場合、地域は決まっているか
  • 自社の社員を駐在員として派遣するか
  • 現地社員を雇用する予定はあるか
こうした状況によって、半年から数年かけて準備を進める企業が多いです。
Assistaの「駐在員代行サービス」では、輸出や進出に必要な現地での準備をこちらで進めることができます。
期間短縮につながるかどうかや、その程度は、業務内容や準備状況によって異なります。
Q中小企業や、進出準備の初期段階でも相談できますか?
A
もちろんです。
Assistaのサービスをご利用いただく日本企業の大半は、中小企業に属しています。
アメリカ進出を検討しはじめたばかりの段階でも、ご相談いただけます。
初回のコンサルティングは無料です。
Q英語の資料やウェブサイトがなくても大丈夫ですか?
A
ご相談の段階では、英語の資料やウェブサイトがなくても問題ありません。
ただしAssistaでは、米国で継続的に販路開拓を進めるために、英語資料とウェブサイトを整えることを基本方針としています。
日本語を読めない代理店や販売パートナーに製品を検討してもらうには、英語で用途や導入メリットを伝える必要があるためです。
注意したいのは、日本語の資料をそのまま機械翻訳しただけの英語資料です。
用途や導入のメリットが十分に伝わらず、分かりにくい印象を与えることがあります。
翻訳ではなく、アメリカの文化と思考プロセスに沿ったローカライズが重要です。
ご希望に応じて、製品カタログ、会社案内、プレゼンテーション資料、フライヤーなど、英語資料の作成にも対応しています。
英語資料やウェブサイトの準備の進め方についても、初回相談でご相談いただけます。

契約終了後

Q契約終了後、お預けした資料はどうなりますか?
A
契約期間中にお預かりした守秘義務のある資料は、契約終了時に返却します。
電子データについても削除します。
製品カタログなど、すでに市場に公開されており守秘義務に当たらないものは、弊社で破棄します。

自社の製品や進出の段階に合う支援について、初回の無料相談でご相談いただけます。
フォームには、差し支えない範囲で製品の概要、現在の準備状況、お困りの点をご記入ください。

米国進出・販路開拓を無料相談する