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駐在員派遣に代わる、
新しい米国事業展開のカタチ
「駐在員代行」とは、日本企業がアメリカに自社の社員を駐在員として派遣する代わりに、
Assistaがアメリカでの業務拡張に必要な
「営業」「マーケティング」「現地法人管理業務」などを代行するサービスです。
駐在員派遣にともなうハードル
就労「ビザ」の取得、ビジネスが軌道に乗るための
「時間」、想定以上の「コスト」という大きな障壁が存在します。
ビザの壁
例えばEビザの場合、会社の登記書類・財務諸表・
事業計画書・日米間の取引実績（E-1）または投資証明（E-2）、
現地法人法人Eビザ認定などが必要となり、
申請から認可がおりるまで、約6か月かかります。
時間の壁
専門家が指摘する「時間」の壁
「駐在員がアメリカ人との対等な交渉力・英語力を身につけ、
ビジネスが立ち上がるまでの年数: 最低3~5年」
日本・米国中西部会・日米合同会議にて キッコーマン取締役名誉会長 茂木友三郎氏の発言
コストの壁
A社営業課長クラスを米国駐在員として派遣する場合の年間経費
自社駐在員を
派遣した場合
Assista
の経費削減に
専門知識をもつAssistaのスタッフが、
「時間・費用・ビザの壁」なく米国市場での売上に貢献
Assistaスタッフは全員、アメリカで20年以上の職歴を有しています。
金型製造及び樹脂成型・金属加工の経験が長く、製品図面を理解していますので、
貴社駐在員に代わって技術営業が可能です。
また、アメリカで大手日系企業のマーケティング部署での経験を生かして、
潜在顧客からの引き合いを増やすノウハウを提供します。
Assistaは、日本から駐在員に派遣する際に発生する業務・費用・労力・時間を削減し、
お客様のアメリカでの事業展開を効率的にご支援いたします。
さまざまなニーズに合わせた、
柔軟なサポート体制
営業
販売ターゲットとなる企業の
決定権者に直接コンタクトし
商談を設定、販路を拡大するために
ディストリビューターや
セールスレップを採用し
全米で売上拡大を行います。
マーケティング
米国企業から引き合いを
取るために、
ウェブサイトやカタログなどの
コンテンツの提案及び作成、
SEO対策、展示会への出展などが
含まれます。
現地法人管理業務
アメリカ現地法人設立、
ローカル銀行口座開設、人材採用、
経理サポートなど、現地法人で
不可欠なさまざまなサービスを
行います。
幅広い業界での豊富な支援実績
まずはお気軽にご相談ください
アメリカ市場でビジネスを行うためには、
現地法人を設立し駐在員を派遣しサービスを提供することが近道ですが、
現時点ではまだその段階に至っていない、まずは日本からの輸出ベースにて
アメリカ市場で売上を上げたいとお考えの企業の皆さんも多いのではないでしょうか。
それぞれの状況に合わせた最適なプランをご提案します。
https://assista-us.com/expatriate-services/" class="btn-primary">駐在員代行について問い合わせる